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おすすめ物件情報

お支払額又は、借入れ予定額からの住宅ローンシミュレーションやご自身の資金計画に是非お役立て下さい。

ネクサスアールハウジングでは皆様の資金計画に合わせた無理のないご提案を心がけております。どうぞお気軽にご相談下さい。

各金融機関のホームページでは借り入れのシミュレーションを簡単に行う事が可能です。是非ご利用下さい。

三井住友銀行 ローンシミュレーション 東京三菱UFJ銀行 シミュレーション
財団法人 住宅保証機構 みずほ銀行 ローンシミュレーション

 

どのような諸費用がかかるの?

住宅を購入する際には、物件の購入金額以外に各種税金や手数料がかかります。この諸費用は現金での支払いとなるので、頭金にプラスして準備する必要があります。契約締結から引渡し時まで、その時々でかかる諸費用は以下のようなものがあります。

1.売買契約締結時

印紙税 売買契約書(建築工事請負契約書)に貼付
物件価格(建築工事請負額)
1,000万円超5,000万円以下 ・・・ 1万5千円
5,000万円超1億円以下 ・・・ 4万5千円
仲介手数料 中古住宅の場合、仲介業者に支払う。
(税抜き物件価額×3%+6万円)×1.05
契約時にはこの半分を支払うのが一般的


2.ローン契約締結時

印紙税 金銭消費貸借契約書に貼付
借入金額
100万円超500万円以下 ・・・ 2千円
500万円超1,000万円以下 ・・・ 1万円
1,000万円超5,000万円以下 ・・・ 2万円
5,000万円超1億円以下 ・・・ 6万円


3.決済、引渡し時

土地・建物の登録免許税(住宅用家屋の特例適用の場合) 登記の際にかかる税金
新築建物(所有権保存登記)固定資産税評価額の0.15%
中古建物(所有権移転登記)固定資産税評価額の0.3%
土地(所有権移転登記)  固定資産税評価額の1.0%
司法書士報酬 登記手続を依頼した司法書士への報酬
固定資産税等
精算金
中古住宅の場合、前所有者との間でその年の固定資産税等の精算が行われる場合がある。
精算額は月割り、日割り等個々の契約毎に決定する。
仲介手数料 契約時に支払っている場合はその残額
住宅ローン関係
事務手数料 ・フラット35の場合
→融資額×一定率か定額かを選択
・民間金融機関 借入機関によって異なる。 某都銀(約3万円)
保証料 保証協会(公庫融資等)や保証会社(銀行ローン等)に支払う。
借入額、借入期間によって金額が異なる。 某都銀(1000万円 35年 約20万円)
最近では保証料のかからないローンもある。
団体信用生命
保険料
・フラット35の場合
借入残高、借入期間によって保険料は異なる。(返済期間30年、1,000万円で当初1年目の保険料は約2.8万円)
・民間金融機関加入は強制が主流。
保険料はあらかじめ金利に上乗せされる場合や銀行負担が多い。
火災保険料 住宅ローンを借りる場合加入する必要がある。保険内容、保険期間によって保険料は異なる。
抵当権設定費用 ・登録免許税住宅金融公庫と財形住宅融資は非課税、その他融資は借入額の0.1%
・司法書士報酬  借入額による。約2〜6万円程度


どのくらいの金額になる?

一般に中古住宅は6〜10%にもなるといわれています。実際にどのくらいの金額になるのか試算してみましょう。

 

これ以外に引き渡し後、不動産取得税や引越し費用、新居の家具購入代もかかります。頭金に1割程度を乗せた金額を目標として、自己資金の準備を行っていく必要がありそうです。

 

 

印税

売買契約書、金銭消費貸借契約書(ローン契約)など各種契約書を交わすときにかかってくる税金。契約書の記載金額に応じた印紙を貼付、消印して納税する。

登録免許税

新たに住宅や土地を購入し、その土地や建物に登記を行う際に課せられる税金。銀行納付または印紙税納付により登記時に納税するが、実際の手続きは司法書士が代行する場合が多い。

不動産取得税

新しく不動産を取得したときにかかる税金。土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などが課税の対象。不動産を取得したら申告する義務があります。申告する期限は各府県により多少相違がありますので事前に確認をしてください。納税は、所轄の役所から送付される納税通知書により、指定した納期限までに納めます。

固定資産税

毎年1月1日現在で各市区町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金。所有者として登録されている人が払う。送付される納税通知書により、4期に分けて固定資産税と都市計画税を一括納付。なお、固定資産の評価額等に不服がある場合は審査申し出が可能。

都市計画税

固定資産税と同じ条件で、かつ都市計画法で市街化区域内にある場合にかかる税金。

住宅ローン控除

住宅ローンを借りての住宅の新築、購入、増改築や住宅とともに取得した土地にローンを利用した場合、ローン残高に応じて10年間、所得税が軽減される制度。

贈与税

土地、建物を無償で取得したり、現金の贈与を受けて土地や建物を取得した場合にかかってくる税金。贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告して納付

 

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